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2013年03月27日 借用書は公正証書で!

 借用書を公正証書で作成すると債務不履行時、直ちに強制執行をすることができます!

 公証人が法律行為(契約など)その他私権に関する事実について作成する文書を公正証書といい、そのうち特に、約束を履行しない場合直ちに強制執行に服するとの債務者の陳述が記載されたものを執行証書といいます。

 私製の契約書では、債務者に対し改めて訴訟などの手続を経ないと強制執行はできませんが、執行証書では裁判の費用と時間を要することなく、不履行によって直ちに強制執行の手続きに入ることができるのです。ただし、直ちに強制執行できる執行証書は、その対象が「金銭の一定額の支払またはその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」の場合に限られ(民事執行法22条5号)、不動産の明け渡しや、動産の引渡のような場合には、公正証書を作成してもこれで直接執行することはできません。

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