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2010年10月12日 敷金返還 国交省が原状回復ガイドラインを見直す方針

 国土交通省が10月10日、民間賃貸住宅を退去する際の修繕をめぐるトラブルを防ぐため、一般的な原状回復のルールを示したガイドラインを見直す方針を決めました。

 近年の判例や損傷事例を詳しく解説し、実際の事例に当てはめやすい内容に改める。今年度中に改定版を取りまとめ、不動産業界などの関係者に活用を働き掛ける予定。

 ガイドラインは、旧建設省が1998年3月に策定・公表した。借り手の故意や過失で生じた損傷の修繕費は、借り手が負担する一方、経年変化や通常の使用による損傷の修繕費は家賃に含まれるとの方針を提示。床や壁といった部位別に、通常使用時とそれ以外の使い方で生じる損傷事例を紹介している。2004年2月には、新たな損傷事例などを加えた改定版を出した。

 ただ、国民生活センターによると、「きれいに使っているのに、畳の表替えや清掃費用を請求され、納得がいかない」といった相談が依然、後を絶たないという。09年度に全国の消費生活センターに寄せられた賃貸住宅の敷金・保証金などをめぐる相談件数は、約1万5000件に上っているとのこと。

 同省はこうした現状や、「現行のガイドラインは実際の事例に当てはめにくい」といった関係者の意見を踏まえ、ガイドラインをさらに詳しい内容に改め、未然のトラブル防止へ役立ててもらう方針。見直しに当たっては、原状回復に関する新たな判例を追加するとともに、損傷事例の説明も充実させる予定とのこと。 

 
 敷金トラブルのもとになる原状回復の本来の意味は、借り主が借りた部屋をもとの状態に戻すことです。ただし、元の状態とはいっても、新築物件を借りたら新築の状態に戻して返すわけではありません。壁紙がくすんだり畳がすり切れるといった、年月が経って劣化する経年変化や自然消耗分は貸し主が負担するのが現在の主流です。つまり借り主が故意に手を加えたり、不注意で破損した部屋の設備をもとに戻すのが原状回復であり、そのための費用は借り主が負担すべきものです。
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