合同会社設立

合同会社設立について

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合同設立フルサポート

電子定款の作成・登記申請の際に必要な書類一式の作成・法務局へのオンライン申請・登記完了後登記簿の取得までフルサポートいたします。

【合同会社設立費用総額】

125,000円

     ■登録免許税     60,000円
     ■司法書士報酬   65,000円
     

<実質25,000円の費用で合同会社設立できます>
   すべてご自身で登記申請をされる場合、 100,000円の費用がかかります。
   
詳細 登録免許税    60,000円
        収入印紙代     40,000円(電子定款でない場合は収入印紙代がかかります)
        

<実費について>
1  電子定款により、通常よりも40,000円お安くなっております。
2  登録免許税も含まれています。 

<サービス内容>
1  会社設立相談、内容等の打ち合わせ
2  電子定款の作成(定款内容のPDFファイル化)及び電子署名しオンライン申請
3  法務局へのオンライン登記申請
4  登記完了後、会社保管用議事録その他書類一式をファイルにまとめてお渡しいた
  します
5  登記事項証明書(登記簿)を1通取得しお渡しします 

<オプション(追加料金がかかる場合)>
1  ご依頼日から設立申請日までの期間が10営業日以内は20,000円の追加料金
 になります。
2  発起人が2名以上になる場合、1名増える毎に5,000円(法人は6,000円)が追加
 料金となります。(※)
3  代表社員2名以上の場合、1名増える毎に5,000円が追加料金となります。
 (※)
4  お客様の所へ直接お届けや訪問をご希望される場合は、10,000円が追加料金と
 なります。 

その他、登記内容変更手続き・顧問税理士のご紹介等も承っております。 

※ 2008年3月1日より会社設立登記手続が犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の対象となったため、それに対応した本人確認手続が必要となりました。ご理解の程、よろしくお願い致します。

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合同会社とは

合同会社(Limited Liability Company)は、2006年5月施行の会社法により創設された、新しい会社形態です。
合同会社には次のような特徴があります。

■出資者の全員が有限責任社員(会社が倒産しても出資額以上の責任を負わない)
■定款に定めれば、利益配分を自由に設定することが可能
■内部の組織に高い自由度が認められている

  株式会社には、代表取締役、取締役会、監査役、監査委員会、委員会など多くの機関が会社法によって規定されていますが、合同会社の機関構成は、出資者による総会(社員総会)のみとなっています。
  また、総社員の同意に基づいて、定款変更や意思決定ができるなど、迅速な会社運営が可能であり、小規模企業に最適な会社組織と言えます。
  設立要件としては、合同会社は株式会社と同様、1人でも設立可能であり、資本金の制限もありません。

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合同会社設立手続きの順序

1.会社設立の基本事項を決定する

2.商号・目的の調査、確認
  類似商号の禁止制度は廃止されましたが、不正の目的をもって,他の会社と誤認させる商号を使用することは禁止されています(会社法第8条)ので、登記所での商号・目的の調査、確認は必要です。  
  
3.会社の代表印(実印)の作成
  商号・目的が決定したら、設立登記の際に法務局に登録する会社の代表印を作成します。設立登記の申請に間に合うように注文しなければなりません。

4.定款の作成
  定款を電子定款とすれば、印紙税4万円が課税されません。

5.資本金の払込み
  出資者代表の預金通帳に、出資者全員が、資本金の全額を払い込みもしくは入金し、預金通帳の表紙・払い込み金額が記載されているページ・支店名・口座名義人の氏名が記載されているページをコピーして払込証明書を作成します。
  
6.設立登記の申請
  登記が完了するまで、1週間前後かかります。

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合同会社設立のメリット

1.社会的信用が増す
  個人事業主での営業よりも、会社形態の方が取引先や金融機関等の信用度が高いといえます。
  会社は資本金や役員、会社の規模によって決算内容を情報開示しなければなりませんので、利害関係者(取引先や債権者、顧客)からの信用も得やすく、また、社会的にも信用度は高くなります。
  営業活動が行いやすく、金融機関からの融資も受けやすくなる場合があります(借入額も個人と比べ大きくなる可能性が高まります)。

2.法人に限られていたビジネスにも参入できる
  個人事業では許認可がとれず、ビジネスの参入が認められない場合があります。
  例えば、介護事業者の指定を受けるには、その指定要件として法人であることが要求されます。他にも、インターネット経由での商品仕入れなどに法人格を要求している会社も見られます。
  会社設立をすることによって、ビジネスチャンスが広がります。

3.「co.jp」ドメインが取得できる
  会社設立後、インターネットからの集客も考えているのであれば、ホームページの作成は必須です。企業の情報発信・販促ツール、インターネット取引など、事業を運営していく上でホームページの作成は必要不可欠。
  ホームページを運営するには、簡単に言うと、インターネット上の「住所」のようなものが必要であり、その住所のことをインタネット上で「ドメイン」と呼びます。そのドメインには、「○○○.co.jp」のほか、有名なものに「○○○.com」「○○○.net」などがあります。「com」「net」ドメインは、個人事業主でも、一般市民でも取得することができますが、「co.jp」については、日本国内において登記されている株式会社、特例有限会社、合同会社、合名会社、合資会社などであることが、その取得要件になっていますので、「co.jp」ドメインを取得することにより、国内外に対して、れっきとした日本法人であることをアピールすることができます。

4.資金調達の手段が増える(増資など)
  株式会社において株主を募集したり、合同会社において新たな社員に出資してもらうなどして、会社の資本金を増やすことができます。出資者も利益の配当等を受けられることを期待して出資をしますので、利息無し、返済期限も無し、という形で資金を集めることが可能となります。

5.出資者の責任が限定される
  株式会社や合同会社の場合、出資者は会社債権者に対してその出資の限度でしか責任を負いません。
  例えば、株式会社の出資者である株主は、会社が多額の負債を負ったとしても、最終的には自分が出資した資金の範囲内で責任を負えば足ります(ただし、会社代表者が個人保証をした場合などには個人の財産をもって債権者に対して返済しなければなりません。また、これとは別に取締役としての業務執行責任を問われる場合もあります)。
  個人事業の場合は事業上の責任はすべて事業主個人の責任となります。

6.代表者が変わっても事業継続がスムーズに
  個人事業の場合は事業主が死亡してしまうと、それまでの取引、信用や財産といったものを継承しがたく、全く別の人に引き継ぐとなれば、また新たな信用を築くのに時間がかかりますので、事業の継続は難しくなってしまいます。
  株式会社等の場合は、あくまで会社間の取引となり、代表者や担当者が変わっても取引にそれほど大きな影響は与えません。会社を清算(解散)しない限り、事業継続はしやすいと言えます。

7.人材の確保にも有利
  就職先を選ぶ際、同じ採用条件であれば個人事業より社会保険完備(厚生年金保険、健康保険)の会社形態を選ぶ応募者がほとんどです。

8.税金の負担が軽くなる
  個人事業の場合、所得税は超過累進税率(売上に比例した税率)で課税されます。
  法人税は売上に関係なく税率が一定ですので、年間所得が一定の金額に達した場合、会社を設立した方が税金面で有利だと言えます。
  また、個人事業の場合、経営者が亡くなれば、個人財産、事業用財産などすべてが相続の対象となるために、相続税がかかってしまいますが、会社組織の場合は、例え経営者が亡くなったとしても、解散などの事由がない限り会社は存続するので、会社の財産であれば、相続税は課税されません(経営者が所有していた株式については課税されます)。

9.社会保険に加入できる
  会社であれば、代表者や代表者の配偶者も社会保険(国民健康保険・厚生年金保険)に加入することができます。
  個人事業主の場合は、何人も従業員を雇ったとしても、個人事業主自身は、社会保険(国民健康保険・厚生年金保険)の被保険者になることはできません。
  社会保険料の負担が増えるというデメリットもありますが、保険料の会社負担分は会社の経費になりますし、健康保険の手厚い給付や、国民年金より格段に多い年金を受け取れるようにもなります。

10.決算期が選択できる
  会社形態にすると決算期は事由に選ぶことができますし、決算期を年に2回とすることもできます(通常は1回とする場合がほとんどです)。
  個人事業の場合は年に1回、1月1日から12月31日までと決まっています。

<個人事業のメリットは?>
   会社のように設立に関しての手続が煩雑ではなく、設立費用も一切かかりません。
  社会保険料の事業主負担や交際費の損金算入等(個人事業主は交際費を全額経費に算入できる)についても会社より有利といえます。
  また、会社形態にした場合に必要となる煩雑な会社運営手続を踏まなくてもよいという面もあります。
  税金面に関しては、個人事業で赤字であれば、税金がかかることはありませんが、法人の場合は、赤字でも、必ず7万円は税金を納めなくてはなりません。
  小規模経営で売上自体がそれほど多くない場合にも、税金等の面でやはり個人事業形態にしたほうが有利といえるでしょう。

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株式会社と比較したメリット

1.設立時にかかる費用が安い
 株式会社の場合は、設立登記の際に登録免許税が15万円、公証役場で定款を認証する際に5万円ちょっとの手数料がかかるのに対して、合同会社の場合は登録免許税が6万円で、定款の認証手続が必要ありませんので、設立時にかかるコストを大幅に抑えることができます。

2.会社の機関(役員、株主総会等)に関するルールがない
 株式会社の場合は、取締役1人と株主総会は必ず設置しなくてはいけないなど、会社の機関に関するルールが多く存在します。それに対して合同会社は、社員(合同会社に出資をした人)全員の意見をもとに会社の業務を執行することもできますし、一部の社員に業務の執行をまかせることもできます。

3.配当を自由に決めることができる
 株式会社は会社に利益がでた場合、会社に出資をした割合に応じて、株主に利益を配当しなければいけません。それに対して合同会社は、出資の割合とは関係なく自由に利益を分配することができます。

4.決算公告が不要
 株式会社の場合は、毎年会社の決算を公告しなければいけません。公告の方法としては、官報に掲載する方法、日刊新聞に掲載する方法、電子公告による方法と選択肢がありますが、いずれも多かれ少なかれコストがかかります。それに対して合同会社は決算を公告する義務が課されていませんので、会社を経営していくうえでのランニングコストを削減することができます。

5.役員の任期に関する定めがない
 株式会社の場合は、会社の内容(公開会社であるとか、譲渡制限会社であるとか、委員会設置会社であるとか…)によっても異なりますが、役員の任期は1年~10年の間で定められています。役員が続投する場合、違う人を選任する場合、どちらであっても任期が満了した際には登記が必要となり、登録免許税1万円(資本金が1億円を超える場合は3万円)がかかります。なお、この登記を怠った場合は過料(罰金のことです)に課されることになります。何度も役員の変更などがでてくると、いつ、どの役員が任期満了となるのかがあいまいとなり、登記を忘れてしまうというケースもあります。それに対して、合同会社の場合は、そもそも任期に関する定めがないので、上記のような手続や心配の必要がありません。

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