株式会社設立

株式会社設立について

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株式会社設立フルサポート

電子定款の作成・登記申請の際に必要な書類一式の作成・法務局へのオンライン申請・登記完了後登記簿の取得までフルサポートいたします。

【株式会社設立費用総額】 282,000円

     ■登録免許税   150,000円
     ■定款認証代    52,000円
     ■司法書士報酬   80,000円
     
実質40,000円の費用で株式会社が設立できます>
 
  すべてご自身で登記申請をされる場合、 242,000円の費用がかかります。
    詳細 登録免許税    150,000円
        定款認証代     52,000円
        収入印紙代      40,000円
         
 
<実費について>
1 電子定款により、通常よりも40,000円お安くなっております。
2 定款認証費用及び、登録免許税(※)も含まれています。
  ※ 資本金の額が21,443,000円を超える場合は、追加で登録免許税がかかります。

<サービス内容>
1 公証人との事前打ち合わせ
2 電子定款の作成(定款内容のPDFファイル化)及び電子署名しオンライン申請
3 公証役場での認証代理および電子定款ファイル・電子定款謄本の受領
4 法務局へのオンライン登記申請
5 登記完了後、会社保管用議事録その他書類一式をファイルにまとめてお渡しいたします
6 登記事項証明書(登記簿)を1通取得しお渡しします
7 会社印鑑カードを同封いたします
 
<オプション(追加料金が発生する場合)>
1 ご依頼日から設立申請日までの期間が10営業日以内は20,000円の追加料金になります
2 発起人が2名以上になる場合、1名増える毎に5,000円(法人は6,000円)が追加料金となります(※)
3 代表取締役2名以上の場合、1名増える毎に5,000円が追加料金となります(※)
4 募集設立の場合は、20,000円が追加料金となります
5 種類株式を発行される場合は、別途追加料金が発生します   
6 不動産などを現物出資される場合は、別途追加料金が発生します 
7  お客様の所へ直接お届けや訪問をご希望される場合は、10,000円が追加料金となります。 

その他、登記内容変更手続き、各種士業のご紹介等も承っております。 

※ 2008年3月1日より会社設立登記手続が犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の対象となったため、それに対応した本人確認手続が必要となりました。ご理解の程、よろしくお願い致します。

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会社設立手続きの順序

1.会社設立の基本事項を決定する
  
2.商号・目的の調査、確認
 類似商号の禁止制度は廃止されましたが、不正の目的をもって,他の会社と誤認させる商号を使用することは禁止されています(会社法第8条)ので、登記所での商号・目的の調査、確認は必要です。  
  
3.会社の代表印(実印)の作成
 商号・目的が決定したら、設立登記の際に法務局に登録する会社の代表印を作成します。設立登記の申請に間に合うように注文しなければなりません。
  
4.定款の作成
 原始定款の原本を「電子定款」として作成して公証人役場で認証を受けると、印紙税4万円が課税されません。今まで認証用に貼付していた4万円の収入印紙代を節約できます。
  
5.定款の認証
 会社設立時の最初の定款だけは、本店所在地のある都道府県内の公証人役場で認証の手続をしなければなりません。
  
6.資本金の払込み
 定款の認証が終わったら、出資者代表の預金通帳に、出資者全員が、資本金の全額を払い込んで、預金通帳の表紙・入金もしくは払い込み金額が記載されているページ・支店名・口座名義人の氏名が記載されているページをコピーして払込証明書を作成します。
  
7.会社設立登記の申請
 登記が完了するまで、1週間前後かかります。

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設立にあたって決めること

1.商号
  ひらがなやカタカナ・漢字だけではなく、アラビヤ数字やローマ字も使用することができます。
  類似商号制度が撤廃されたため以前より規制が緩和されましたが、同一地域内によく似た商号がすでに存在する場合は注意が必要です(当所にて法務局で調査を行います)。

2.会社の目的
  会社の事業内容を表すものとなりますので、どのような業務を行うのかをわかりやすく表現する必要があります(こちらも法務局にて調査を行います)。
  また、営業するにあたって保健所等の許認可が必要な場合がありますので、事前に行政庁に確認するとよいでしょう。

3.資本金
  会社法の施行により、最低資本金制度(株式会社の場合、以前は1000万円以上)が撤廃され、現在は資本金1円以上での株式会社の設立が可能となりました。ただし、資本の額は会社の信用をあらわしますので、実際には1円での設立は避けた方が無難かと思われます。

4.会社成立日(⇔登記申請日)
  法務局に登記の持ち込みをした日が会社の設立日となります。
  日にちにこだわりがある場合は、余裕をもって進めるとよいでしょう。

5.公告の方法
  決算の時や株券提出を要するとき・合併の際など、どのような方法で公告するかを下記の3つのうちから決めることができます(特に定款に定めない場合は①の官報への掲載となります)。
  ①官報に掲載する ②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する ③電子公告

6.株券
  会社法の下では、株券は原則:不発行となっております。
  株券を発行する場合は、定款にその旨を定める必要があります。

7.役員の構成
  会社法の施行により、株式会社においても株式譲渡制限規定がある場合は、取締役1人からの設立が可能となりました。また、株式譲渡制限規定があれば、役員の任期は最長10年まで伸長することが出来ます。
  尚、取締役会を置く会社であれば、従前のように監査役の設置が必要となります。

  その他にも本店の場所や決算期・株式を何株発行するかなど、決めることがたくさんありますのであらかじめ検討しておくとよいでしょう。 

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会社設立のメリット

1.社会的信用が増す
  個人事業主での営業よりも、会社形態の方が取引先や金融機関等の信用度が高いといえます。
  会社は資本金や役員、会社の規模によって決算内容を情報開示しなければなりませんので、利害関係者(取引先や債権者、顧客)からの信用も得やすく、また、社会的にも信用度は高くなります。
  営業活動が行いやすく、金融機関からの融資も受けやすくなる場合があります(借入額も個人と比べ大きくなる可能性が高まります)。

2.法人に限られていたビジネスにも参入できる
  個人事業では許認可がとれず、ビジネスの参入が認められない場合があります。
  例えば、介護事業者の指定を受けるには、その指定要件として法人であることが要求されます。他にも、インターネット経由での商品仕入れなどに法人格を要求している会社も見られます。
  会社設立をすることによって、ビジネスチャンスが広がります。

3.「co.jp」ドメインが取得できる
  会社設立後、インターネットからの集客も考えているのであれば、ホームページの作成は必須です。企業の情報発信・販促ツール、インターネット取引など、事業を運営していく上でホームページの作成は必要不可欠。
  ホームページを運営するには、簡単に言うと、インターネット上の「住所」のようなものが必要であり、その住所のことをインタネット上で「ドメイン」と呼びます。そのドメインには、「○○○.co.jp」のほか、有名なものに「○○○.com」「○○○.net」などがあります。「com」「net」ドメインは、個人事業主でも、一般市民でも取得することができますが、「co.jp」については、日本国内において登記されている株式会社、特例有限会社、合同会社、合名会社、合資会社などであることが、その取得要件になっていますので、「co.jp」ドメインを取得することにより、国内外に対して、れっきとした日本法人であることをアピールすることができます。

4.資金調達の手段が増える(増資など)
  株式会社において株主を募集したり、合同会社において新たな社員に出資してもらうなどして、会社の資本金を増やすことができます。出資者も利益の配当等を受けられることを期待して出資をしますので、利息無し、返済期限も無し、という形で資金を集めることが可能となります。

5.出資者の責任が限定される
  株式会社や合同会社の場合、出資者は会社債権者に対してその出資の限度でしか責任を負いません。
  例えば、株式会社の出資者である株主は、会社が多額の負債を負ったとしても、最終的には自分が出資した資金の範囲内で責任を負えば足ります(ただし、会社代表者が個人保証をした場合などには個人の財産をもって債権者に対して返済しなければなりません。また、これとは別に取締役としての業務執行責任を問われる場合もあります)。
  個人事業の場合は事業上の責任はすべて事業主個人の責任となります。

6.代表者が変わっても事業継続がスムーズに
  個人事業の場合は事業主が死亡してしまうと、それまでの取引、信用や財産といったものを継承しがたく、全く別の人に引き継ぐとなれば、また新たな信用を築くのに時間がかかりますので、事業の継続は難しくなってしまいます。
  株式会社等の場合は、あくまで会社間の取引となり、代表者や担当者が変わっても取引にそれほど大きな影響は与えません。会社を清算(解散)しない限り、事業継続はしやすいと言えます。

7.人材の確保にも有利
  就職先を選ぶ際、同じ採用条件であれば個人事業より社会保険完備(厚生年金保険、健康保険)の会社形態を選ぶ応募者がほとんどです。

8.税金の負担が軽くなる
  個人事業の場合、所得税は超過累進税率(売上に比例した税率)で課税されます。
  法人税は売上に関係なく税率が一定ですので、年間所得が一定の金額に達した場合、会社を設立した方が税金面で有利だと言えます。
  また、個人事業の場合、経営者が亡くなれば、個人財産、事業用財産などすべてが相続の対象となるために、相続税がかかってしまいますが、会社組織の場合は、例え経営者が亡くなったとしても、解散などの事由がない限り会社は存続するので、会社の財産であれば、相続税は課税されません(経営者が所有していた株式については課税されます)。

9.社会保険に加入できる
  会社であれば、代表者や代表者の配偶者も社会保険(国民健康保険・厚生年金保険)に加入することができます。
  個人事業主の場合は、何人も従業員を雇ったとしても、個人事業主自身は、社会保険(国民健康保険・厚生年金保険)の被保険者になることはできません。
  社会保険料の負担が増えるというデメリットもありますが、保険料の会社負担分は会社の経費になりますし、健康保険の手厚い給付や、国民年金より格段に多い年金を受け取れるようにもなります。

10.決算期が選択できる
  会社形態にすると決算期は事由に選ぶことができますし、決算期を年に2回とすることもできます(通常は1回とする場合がほとんどです)。
  個人事業の場合は年に1回、1月1日から12月31日までと決まっています。

<個人事業のメリットは?>
   会社のように設立に関しての手続が煩雑ではなく、設立費用も一切かかりません。
  社会保険料の事業主負担や交際費の損金算入等(個人事業主は交際費を全額経費に算入できる)についても会社より有利といえます。
  また、会社形態にした場合に必要となる煩雑な会社運営手続を踏まなくてもよいという面もあります。
  税金面に関しては、個人事業で赤字であれば、税金がかかることはありませんが、法人の場合は、赤字でも、必ず7万円は税金を納めなくてはなりません。
  小規模経営で売上自体がそれほど多くない場合にも、税金等の面でやはり個人事業形態にしたほうが有利といえるでしょう。

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会社設立のポイント

2006年に会社法が施行され、株式会社の設立については、今までよりもいっそう条件が緩和されました。主な変化は次のとおりです。

1.資本金は1円でもOK
  以前は、原則として株式会社設立で1,000万円、有限会社設立で300万円の資本金を用意しなければなりませんでしたが、この制限は撤廃され、現在は資本金1円でも株式会社を設立できるようになりました(これがいいかどうかはケースバイケースですが)。
  ただし、資本金を自己資金によらず、第三者からの借り入れによることはおやめください。これは、ズバリ犯罪です。

2.役員は、代表取締役1名のみでも可能
  従来は取締役3名と監査役1名をおかなければ株式会社を設立できませんでしたが、現在は代表取締役1名のみで株式会社を設立することが可能です。他の取締役や監査役は置かなくても大丈夫です。

3.同一市区町村内に、同一商号の会社が並存可能。
  かつては株式会社でも有限会社でも、同一市町村内で同じ商号をもつ会社を設立できないケースがありましたが、会社法施行後はこの制限はありません(ただし、営業妨害等に該当すると不正競争防止法による損害賠償や、商号使用の差し止めを受けるおそれはあります)。

4.
金融機関による払込金保管証明書が不要に。
  資本金が間違いなく出資されたことを証明するため、以前は取り扱い金融機関に払込金保管証明書を発行してもらう必要がありましたが、一般的な発起設立という設立形態の場合はこれが不要になりました。

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定款の電子認証

  当事務所では、定款の電子認証のシステムを採用しておりますので、通常定款を認証するときに必要となる収入印紙代4万円を削減できます。

<定款の電子認証って何?>
  従来、定款は、必要事項を記載した紙に、発起人全員が署名・押印をしたものを公証役場に持参して、公証人の先生が認証手続きを行う、という方法がとられていました。
  その認証のときに、公証役場に保存する用の定款に4万円の収入印紙を貼る必要がありました。
  しかし今では、電子認証というシステムが広く採用されており、定款を電子データで公証役場に持参する形で行っています。電子データで定款の認証を行うことにより、定款に貼る収入印紙代4万円を削減することができるのです。
  電子認証をした定款には、発起人の方の署名や押印は必要なく、代わりに代理人である司法書士の電子署名(マークのようなもの)が入ることになります。紙ベースの定款でも、電子認証をした定款でも、定款としての効力に違いはありません。

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