債権回収一般

債権回収の方法

債権回収の手段として、下記のような方法があります。

内容証明郵便の送付 
■和解契約
支払督促 
民事調停 
■相殺手続
少額訴訟 
訴訟 
■強制執行申立書の作成


 

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債権回収の流れ

STEP 1

<電話で督促>
まずは電話で直接交渉での債権回収です。
電話で直接交渉して解決することができるのであれば、そちらの方が早く解決へとつながるでしょう。
話し合いがまとまれば、その内容を借用書・債務承諾書などの書面に残しておくことがよいでしょう。


<内容証明郵便>
内容証明郵便とは、①いつ、②誰から誰宛に、③どのような内容の文書が郵便されたかを郵便局が証明してくれるものです。
法的な効力はありませんが、相手への通告となりプレッシャーを与えることができます。

STEP 2

<支払督促>
支払督促とは、債務者に金銭の支払を裁判所により命じてもらうものです。
支払督促では、金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的としなければなりません。
メリットとしては、訴訟よりも費用が安く、手続きが簡単であり、早期解決が見込めます。
また、相手から異議申し立てがない場合には、仮執行宣言が付与されるため、強制執行できます。
デメリットとしては、相手に意義を申し立てられた場合には、通常訴訟に移行するため、解決までにお金も時間もかかってしまいます。


<民事調停>
個人間の話し合いで解決しない場合には、民事調停へと進みます。
民事調停とは、裁判所で裁判官と調停員、当事者が話し合いで解決を目指すものです。 
したがって強制力はありませんが、話し合いでまとまらなかった場合には、訴訟へ移行することができます。


<即決和解>
当事者間で大体の和解内容が決まっている場合に、裁判所に対して和解の申し立てをすることを言います。
和解証書を作成することにより、強制執行のための債務名義を得ることができます。


<少額訴訟>
少額訴訟とは、簡易裁判所において、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払いの請求を目的とする訴えをいいます。
メリットとしては、判決まで1日で済み、強制執行も可能な点です。
デメリットとしては、少額訴訟の利用回数が年10回までと制限されており、相手方が拒否すると、訴訟に移行してしまいます。
また、証拠は即時に取り調べることができる証拠に限定される点です。

STEP 3

<訴訟手続き>
訴訟手続きは債権回収の最終手段と言えます。
訴えを提起し、相手方と争うことになります。
訴訟のメリットは、裁判で勝訴した場合、勝訴判決によって強制執行手続きに進むことができます。
また、債権の存在が確認された場合、消滅時効は判決が確定してから10年となります。
訴訟のデメリットは、他の未収金回収手段と比べると、時間と費用がかかります。

STEP 4

<仮差押・仮処分>
仮差押とは金銭の支払いを目的とする債権について、強制執行することができなくなる恐れがある時に財産を差し押さえる手続きのことを言います。
仮処分とは、債権者が権利を実行できなくなる恐れがあるときに認められる財産の保全命令を言います。
ただし、仮差押・仮処分手続きをしたとしても、仮に取引先が倒産してしまった場合は、誰よりも早く相手方に駆けつけなければなりません。
相手に収めてある商品を、他の債権者が来て持っていかれないよう早く引き上げる必要があります。
しかし、例え納品したものであっても、相手に占有権があるので、無断で持ち出すことは違法となり、住居侵入罪や窃盗罪の犯罪となってしまいます。
相手から返品承諾書を得て、引き上げなければなりません。
仮差押えをしたからといって、必ずしも全額回収できるわけではありません。
しかし、仮差押え手続きをしていない場合、相手が財産を処分してしまった時や、一部の債権者に財産を処分してしまった時に、何もできなくなってしまいますので注意が必要です。

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内容証明郵便

<内容証明とは>
内容証明とは、「○年○月○日に」「誰から誰あてに」「どのような内容の文書が差し出されたのか」ということを日本郵便(もともとの郵便局)が証明してくれる郵便のことです。
どういった文書を出したか、ということを証明してもらうことにどんな意味があるのか、と思われるかもしれませんが、内容証明には、相手方に対して精神的なプレッシャーを与えて弁済を促すという目的と、将来のトラブルを見据えた証拠を残しておくという目的があります。
ただ、口頭・文書での請求と同様で、内容証明も相手方に債務の弁済を強制できるだけの力はありませんので、債務者の性格等によっては、内容証明を出しても債務を弁済しない可能性もあります。

<相手方への精神的なプレッシャーを与える内容証明>
日常生活において、内容証明郵便を送ったり、受け取ったり、ということはなかなかないかと思います。
ある日突然、このような特殊な郵便手段により督促の通知が届くことによって、相手方は「内容証明まで送ってくるくらいだから裁判まで起こされるのではないか…」という危機感をもつでしょう。


<証拠作りとしての内容証明>
例えば、ある契約を解除したい場合、一定期間内にその旨を相手方に通知しなくてはならないとします。
このような場合に、単に口頭で伝えたり、文書を普通郵便で送る、という形で行うと、あとになってから当事者間で言った言わない、送った届いていない、という争いが生じる可能性があります。こういった争いが生じると、どちらが正しいかということを証明するすべがありません。
その点、解除の通知を内容証明郵便で送付している場合は、送った文書の内容が日本郵便に保管されているので、「○月○日に、私はあなたに対して、解除の通知をしましたよ」ということを証明することができるのです。
内容証明を出しておくことで、今後裁判になったときに有利な証拠となる可能性があります。

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支払督促

 支払督促は裁判所の手は借りるものの、費用は安く、簡単で、迅速な債権回収に関するトラブルの解決方法の代表例です。
 この手続きを利用できるのは、金銭や有価証券などを請求する場合に限られますので、借家の明け渡しなどの請求には利用できません。
 支払督促のメリットは、相手側の管轄の簡易裁判所に申立をすると、申立の趣旨の記載から請求に理由があると認められれば、それが本当かどうかの相手側の言い分を聞くことなく、証拠調べもせずに、支払督促を発令してくれる点です。



 ただし相手側にも言い分がある場合がありますので、支払督促が送達されてから、2週間以内に異議を申立てることが認められています。異議が出ますと、通常の裁判(訴訟)へ移行することになります。
 相手側からの異議が出なければ、それから30日以内に、仮執行宣言の申し立てをします。仮執行宣言が付与されると、債務名義となりますので、強制執行ができる事になります。


<支払督促のポイント> 
① 請求の目的が金銭や有価証券であること

② 相手側の所在地がはっきりしていること(送達が可能な事が要件ですので、公示送達は不可)

③ 相手側が異議を申立てる可能性が低いこと
支払督促は異議が出されれば通常の裁判(訴訟)に移行するわけですから、それなら支払督促などせずにいきなり裁判(訴訟)を起こせばよい事になります。相手側が争う気配がない場合に有効な方法です。
相手側としては、異議申し立てには何ら理由を述べる必要はありませんので、時間稼ぎのため、あるいは分割払いの和解をするために異議を申立てるケースもあります。


支払督促は内容証明郵便では返事がなかった相手でも、裁判所からの支払督促には動揺して、支払をするということもあります。交渉が上手くいかなかった場合の次の方法として有効でしょう。

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民事調停

 民事調停とは、裁判官の他に一般市民から選ばれた調停委員が関与し、法律を基本としながらも、実情に即した解決を図る手続きを言います。
 そして、裁判所が一方的に結論を出したり、強制したりすることはありません。また、話がまとまって調停が成立すると、強制執行も可能となります。費用面でも訴訟に比べて安いです。
 民事調停のメリットは、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることができます。
 民事調停のデメリットは、当事者間でお互いに話し合いの余地がない場合は調停が成立しないことになります。
 なお、話し合いが不調となった場合は、訴訟への移行が可能です。

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少額訴訟

60万円以下の事案であれば、通常の裁判を起こさずに少額訴訟の制度を利用するのも、債権回収をスムーズに進めるために便利です。1日で判決が言い渡されますので、通常の裁判のように期間が長引くということはありません。
しかし、証拠調べの手続きが1日限りで終わりますので事前の入念な証拠収集や準備が必要になります。また、一つの裁判所において年10回までしか提起できないという制限があります。
申し立ては、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に対して行います。
なお、支払督促の制度と同様、相手方の対応によっては通常の訴訟へ移行します。この点、相手方の様子をよく見てから訴訟に踏み切るかどうかを決めないと、結局、解決までの時間が長くなってしまったということにもなりかねませんので注意が必要です。

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通常訴訟

訴訟はあくまで問題解決の最終手段です。
ほかの債権回収手段と比べると、費用と時間がかかります。メリットとデメリットを良く考えて、経済的に見合うものか、勝訴の見込みはあるか、勝訴すれば間違いなく回収できるかを考慮して申し立てる必要があります。

<どのような場合に訴訟をするべきか?>
1.債権の存在、金額等で争っている。
2.話し合いで解決しそうにない。
3.調停も難しい。
4.訴訟による費用を支払ってもマイナスにならない。

このような条件を満たすようならば訴訟をおこしても問題ありません。
また、債権の回収をあきらめるようならば思い切ってやってみる価値はあります。

<訴訟を起こすメリット>
1.強制執行できる
 勝訴した場合、相手に対して強制執行をすることができます。
2.時効が10年間になる
 債権が認められた場合、消滅時効の期間が以後10年間になります。

<訴訟を起こすデメリット>
1.費用と時間がかかる

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担保について

 担保とは、債務が履行されない場合に、他の債権者から優先的に債権を回収するための制度を言います。


<人的担保>
 債権回収のために担保を設定する方法としては、まず、連帯保証人、保証人をたてるという人的担保の方法があります。これは、保証人、連帯保証人の一般財産を債権の引き当てとするものです。

 ただし、連帯保証人に対しては、お金を実際に借りた主債務者に対して請求しなくても直接支払いを請求できますが、保証人にいきなり請求しても、保証人は、まず主債務者に請求してくれということができます(催告の抗弁
民法452条)。

 また保証人は、債権者が主債務者に請求した後でも主債務者に弁済の資力があり、その執行が容易であることを証明したときは、債権者にまず主債務者の財産に執行するようにいえます(検索の抗弁
民法453条)。

 したがって、債権のより確実な回収のためには、保証人より連帯保証人をたてたほうが有利であるといえます。この場合、連帯保証人をたてることをお金を貸す条件にするのがよいでしょう。

<物的担保>
 物的担保とは、人的担保のように一般財産を債権の引き当てとするものではなく、担保を設定した特定の財産を債権の引き当てとするものです。これは、人的担保と異なり債務者の特定の財産に設定することもできますし、債務者以外の第三者の特定の財産を債権の引き当てとすることもできます。

 これには、まず通常債務者又は第三者の不動産に設定する「抵当権」、債権を担保するために、物の所有権又は権利を債権者に移転させる「譲渡担保権」、債務者が弁済しない場合に特定の財産を代物弁済として給付することを約束する「代物弁済予約」、債権者が担保として特定の財産を受け取り、債務の弁済があるまでこれを留置することにより間接的に弁済を強制し、弁済の無い場合は、担保の目的となった財産から優先弁済を受けることを内容とする「質権」等があります。

 設定した財産については、登記や引渡し等対抗要件を備えれば、他の債権者に優先して弁済をうけることができます。

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