成年後見

成年後見とは
  成年後見というのは、認知症や知的障害、精神障害などで判断力が十分でない人が、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、安心して生活できるようサポートをする制度です。 
  判断力が十分でないと、悪質な業者に騙されて高額な商品を購入する契約をさせられてしまったり、逆に介護施設への入所契約など本来しなければならない契約ができなかったり、日常生活を送る上で様々な問題が発生します。
  そこで、その人に代わって後見人が、預金や不動産などの財産管理をはじめ、その人にとって必要な判断や契約をしたりして、本人の財産や生活を守ります。
  また、本人が詐欺や悪徳商法に騙されたりした場合には、それを取り消すことができます。

たとえば、成年後見制度は次のような時に利用します。

1.認知症の父が持っている不動産を売却して、入院費用に充てたい。
2.知的障害を持つ兄弟が相続人の一人として遺産を相続したので、遺産分割協議
 をしたい。
3.認知証の母と同居している兄が、どうやら勝手に母のお金を使っている。
4.知的障害を持つ息子がいるが、一人息子なので自分たち両親が亡くなった後のこと
 が心配だ。
5.最近物忘れが激しくアルツハイマーの疑いがあり、この先のことが心配だ。

 
成年後見の種類
  成年後見制度は、大きく分けると、任意後見制度と法定後見制度との2つがあります。

<任意後見制度>
  現在は判断能力に問題のない方が対象です。
  本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。
  そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。


<法定後見制度>
  既に判断能力が不十分になってしまった方が対象です。
  法定後見制度は、判断能力の程度など本人の事情に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの制度を選べるようになっています。
  家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

 

 
成年後見申立
  成年後見制度は精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないよう家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。
  例えば、一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどといったことを最近よく耳にしますが、こういった場合も成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。

<後見人の役割>
■財産管理
・預貯金による入出金のチェックと必要な費用の支払い
・所有不動産の管理
・後見費用捻出のための不動産などの売却
・管理の必要上、必要であれば訴訟行為を行うこと
・確定申告や納税

■身上監護
・治療、入院に関し病院と契約すること
・健康診断などの受診手続き
・住居の確保(賃貸借契約)をする
・施設などの入退所に関する手続き
・施設や病院の処遇を監視し、本人に不利益がある場合は、改善要求する
・要介護認定の手続きや介護サービス事業者と介護サービス契約をする
・介護サービスが契約どおりか確認し、異なる点がある場合は、改善要求する
・教育・リハビリに関する契約をする
・訪問などにより本院の状況に変更がないか「見守り」をする

■家庭裁判所への報告
・1年に一度の収支報告
・財産を処分したり、財産管理の方針を大きく変更するとき(遺産分割・相続放棄)
・本人の入院先・氏名・住所・本籍、又は成年後見人の住所・氏名が変わったとき
・療養看護の方針を大きく変えるとき
・本人死亡時の成年後見登記申請
・財産目録の作成
・財産の引き渡し
・終了報告

<申立に必要な書類と費用>
  成年後見制度を利用するには本人の住所地の家庭裁判所に申し立てをする必要があります。
  申し立ての必要な書類と費用はおよそ以下のとおりですが、事案によって多少異なります。

・申立書
・申立人の戸籍謄本1通(本人以外が申し立てるとき)
・本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書、診断書
・成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書
・申立書付票
・本人に関する報告書

また、費用としては以下のものがかかってきます。

・収入印紙
・切手
・登記費用
・鑑定費用

 

 
財産管理委任契約
 財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他生活上の事務の全部、または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。
 任意代理契約とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に基づきます。
 財産管理委任契約は、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。
 財産管理委任契約と成年後見制度の大きな違いは、成年後見制度が精神上の障害により判断能力の減退があった場合に利用できるものであるのに対し、財産管理契約はそのような減退がない場合でも利用できる点です。
 ですから、すぐに管理を始めなければならない場合、判断能力が徐々に低下してもその前から管理を継続させたい場合、死後の処理も依頼したい場合に有効な手段といえます。

<財産管理委任契約のメリット>
 ・判断能力が不十分とはいえない場合でも利用できる
 ・財案管理の開始時期や内容を自由に決められる
 ・本人の判断能力が減退しても、財産管理委任契約は当然に終了せず、特約で死後の処理を委任することも可能

<財産管理委任契約のデメリット>
 ・任意後見契約と異なり、公正証書が作成されるわけではなく、後見登記もされないため、社会的信用が十分とはいえない
 ・任意後見制度における任意後見監督人のような公的監督者がいないため、委任された人をチェックすることが難しい
 ・成年後見制度のような取消権はない

 

 

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