生前贈与

暦年贈与と連年贈与
 贈与税は、相続税を補完する性格から相続税と比較して税率は高いですが、
 年110万円の基礎控除額等を利用し、時間(年数)をかけることにより
 節税の効果が増大します。
 例えば、子供3人、準備期間20年とすると、限度額いっぱいまで贈与を
 毎年していくと、110万円×20年×3人=6,600万円の財産の移転が
 無税で行うことができます。

<連年贈与認定には注意が必要です>

 税務署に「連年贈与」と認定されてしまうような贈与をしてしまうと、
 一時に多額の贈与税が課されてしまうので注意が必要です。
 「連年贈与」とは、例えば毎年110万円づつ20年にわたって贈与した場合に、
 最初から2,200万円(110万円×20年)の贈与をする意図があったものと
 みなされ、贈与の初年度に2,200万円全額に課税されてしまうものです。
 2,200万円を贈与した場合の贈与税は820万円となります。
 贈与税は税率が高いので連年贈与認定された場合は多額の税額が
 課されてしまいます。

<連年贈与とみなされないためには>
 連年贈与認定を避けるためには、
 ・贈与契約書を贈与の都度作成する。
 ・受贈者本人の預金口座への振込み・110万円を超える贈与をして
  贈与税申告をする等、記録を残す。
 ・毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、
  単発の贈与であることを強調する。
 といったことを行う必要があります。

<相続税と贈与税の税率の差額を利用する>
 年間110万円までは、無税で贈与することが可能ですが、相続財産が
 多い人、準備期間が短い人などは年110万円の贈与では節税効果が
 薄い場合があります。
 そのような場合には、相続税の試算により相続税の税率を前もって
 確認しておき、その相続税の税率より低い税率が適用される金額の範囲内で
 贈与を行えば、贈与税を支払っても、結果として税金が安く済みます。
 実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、
 キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。

 

 
相続時精算課税
相続時精算課税とは
 相続時精算課税とは、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与については、2500万円まで贈与税がかからなくなる、というものです。
 相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円(2,500万円に達するまで複数年控除可能)の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます)。
 
また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。2,500万円を超える部分は、一律に税率20%で贈与税が課税されます。

 
なお、平成23年12月31日までに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、2,500万円の特別控除のほかに、1,000万円の住宅資金特別控除額を控除(合計3,500万円)することができます(相続時精算課税制度における住宅資金の贈与の特例)

 
ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を持ち、将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は、相続財産に含まれ相続税が課税されます。相続時精算課税制度による贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。
 
相続時精算課税制度を適用する場合は、贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。

 財産を贈与した人(贈与者)・・・・・・・・・・65歳(注1)以上の親
 財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・・・20歳(注1)以上の子である推定相続人(注2)
 (注1)年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。
 (注2)子が亡くなっている場合、20歳以上の孫を含みます。

 「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」には戻せません。

 
住宅取得資金の特例
<住宅取得資金の特例>
 
住宅取得資金贈与の特例とは、生前に贈与をおこなっても20歳以上の子供に2,500万円までの贈与であれば、贈与した時点では税金が課せられずにすむという相続時精算課税制度に、さらに1,000万円を上乗せできるというものです。要するに住宅資金の贈与であれば、3,500万円までを生前に無税で贈与できることになります。
 しかも、通常の相続時精算課税は65歳以上の親からの贈与でなければなりませんが、この特例を利用する場合は、65歳未満の親でも贈与できることになります。


 ただし、相続が発生したときには、それまでに贈与した金額を、相続財産に含めて精算することになるので注意が必要です。特例とはいえ、あくまでも課税を繰り延べられる制度ということです。

<特例の対象となる贈与>
①住宅の新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与
②建売住宅又は建築後20年以内(マンション等の耐火建築物の場合は建築後25年以内)の中古住宅若しくは新耐震基準等に適合する中古住宅の取得の対価に充てるために受ける金銭の贈与
③居住の用に供している住宅の増改築等(増改築等の工事に要した費用の額が100万円以上であるものに限ります。)の費用に充てるために受ける金銭の贈与

※①~③までの住宅は日本国内にあり、床面積(増改築等の場合は増改築等後の床面積)が50㎡以上であること
※①~③の金銭には、これらの住宅とともに取得するその敷地の用に供される土地等の取得の対価に充てるために受ける金銭を含みます。
※この特例を受けようとする時は、贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅の取得や増改築は原則として完了し、そこに住む事が前提です。
 
夫婦間の贈与
夫婦間贈与というのは、婚姻期間20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与が行われた場合に、一定の条件に当てはまれば、2,110万円まで贈与税がかからないという、配偶者控除が受けられる制度です。

<制度の概要>
 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。


<特例を受けるための適用要件>
 夫婦間贈与の特例を受けるためには、以下の条件に適合することが必要になります。
1)夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
2)配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること。 または国内の居住用不動産を取得するための金銭であること
3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産、または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
 ※配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。

<適用を受けるための手続>
 以下の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要となります。
1)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
2)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
3)居住用不動産の登記簿謄本又は抄本
4)その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し

ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。

<配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲>
1)贈与を受けた夫や妻が住むための国内の家屋、またはその家屋の敷地であることが条件です。なお、居住用家屋の敷地には借地権も含まれます。
2)居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。従って、居住用家屋だけや居住用家屋の敷地だけの贈与を受けることもできます。この居住用家屋の敷地だけの贈与を受けるときには、その家屋の所有者が次の二つのいずれかの条件に当てはまることが必要です。
 
(ア)夫または妻が居住用家屋を所有していること。
 (イ)夫または妻と同居する親族が居住用家屋を所有していること。   
  ※敷地の贈与を受ける場合には敷地の一部の贈与を受けることができます。
  ※居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入する場合も認められます。
 
<不動産価格の算定>
1)建物に関しては、市区町村で発行される固定資産評価証明書の価格を基準とします。
2)土地に関しては、路線価から算出された価格を基準とします。

 

 

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