一般社団法人

一般社団法人設立について

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一般社団法人設立フルサポート

定款の作成・電子認証・登記申請の際に必要な書類一式の作成・法務局へのオンライン申請・登記完了後登記簿の取得までフルサポートいたします。

【一般社団法人設立費用総額】

210,000円

    ■登録免許税         60,000円
    ■定款認証代         52,000円
    ■司法書士報酬        97,000円
    ■登記事項証明書等実費  1,000円


<サービス内容>
1  一般社団法人設立相談、内容等の打ち合わせ
2  公証人との事前打ち合わせ
3  電子定款の作成(定款内容のPDFファイル化)及び電子署名しオンライン申請
4  公証役場での認証代理および電子定款ファイル・電子定款謄本の受領
5  法務局へのオンライン登記申請
6  登記完了後、法人保管用議事録その他書類一式をファイルにまとめてお渡しいた
  します
7  登記事項証明書(登記簿)を1通取得しお渡しします 

<オプション(追加料金がかかる場合)>
1  ご依頼日から設立申請日までの期間が10営業日以内は40,000円の追加料金になります。
2  お客様の所へ直接お届けや訪問をご希望される場合は、10,000円が追加料金となります。 

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一般社団法人とは

  一般社団法人とは、営利を目的としない非営利法人で、人が集まって初めて法人格を取得することができます。

  一般社団法人は、人が集ることによって法人格が与えられますので設立のための要件として、2名以上の人(社員)が必要になります。

  なお、一般社団法人は、必ずしも「公益」を目的とする事業内容である必要はありませんので、基本的には自由に事業を行うことができます。 例えば、「収益」を上げることを目的としても、法人内部の「共益」を目的としても構いません。

  また、法務局への登記のみで設立することができるため、さまざまな活動を行うための法人格として活用されることが予想されます。

<一般社団法人の特徴>
  ①法人の活動内容は問われず、登記だけで設立が可能(準則主義を採用)
  ②社員2名以上で設立ができる
  ③設立時に有する資金・財産がなくても設立が可能
  ④社員、社員総会及び理事は必置
  ⑤理事会、監事、会計監査人を置くことができる
  ⑥基金制度を設けることができる(定款での定めが必要)
  ⑦原則課税と原則非課税の2種類の形態がある

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公益社団法人について

公益社団法人とは、平成20年12月1日施行の「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて作られる法人です。

公益社団法人の場合は一般社団法人とは異なり、複雑な手続きが必要です。

<公益社団法人の特徴>

①「公益社団法人」という文字を使う

②名称中に「○○○公益社団法人」または「公益法人○○○」というように「公益社団法人」という文字を使うことができます

③公益社団法人をいきなり設立することはできません。従来の社団法人から移行するか、一般社団法人を設立してから移行するかのいずれかになります。

④公益を目的とする事業のみが対象

⑤公益社団法人として設立できるのは、公益を目的とする23の事業に限定されます。

⑥公益性の認定が必要

⑦公益社団法人を設立するには、一般社団法人設立登記後に、行政庁(内閣総理大臣もしくは都道府県知事)に対して公益認定申請を行わなければなりません。

⑧認定申請を受けた行政庁は、18の公益認定基準に照らして、その法人が公益社団法人としてふさわしいか、公益認定等委員会及び合議制の機関に諮問し、認定の可否を伝えます。

⑨この結果を受けて初めて公益社団法人として認定されることになります。

⑩信頼度が高い

⑪税制上、優遇される


 国・都道府県公式公益法人行政統合サイト

 https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/koeki/pictis_portal/common/portal.html

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一般社団法人設立の要件

<設立する為に必要とされる主な要件>
■一般社団法人設立の登記手続きが必要
■名称中に「一般社団法人」という文字を使用する
(例「○○○一般社団法人」「一般社団法人○○○」)
■社員2名以上が必要
■一般社団法人の定款は設立時の社員が作成、公証人の認証を受けなければならない

<「機関」についての主な要件>

■理事(任期は2年以内)を必ず置かなければならない
■社員総会は必ず置かなければならない
■理事等は、社員総会の決議によって選任しなければならない

<「運営」「その他」についての主な要件>
■社員や設立者に剰余金、残余財産を受ける権利を与えてはならない
■行政に監督されることがなく、簡易な手続で設立が可能な代わりに、自主的、自立的な運営が必要
■事業年度毎の計算書類、事業報告等の作成、事務所への備え置き及び閲覧等による社員、評議員、債権者への開示が必要
■貸借対照表の公告が必要

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社団法人の移行について

 従来の公益法人(社団法人・財団法人)は平成20年12月1日以降、特例民法法人と呼ばれ、平成25年11月30日までの5年間を移行期間としています。このため、従来の公益法人はこれまで通り社団法人・財団法人の名称のまま、税制や監督庁もそのままで従来の公益法人と同様に存続することが出来ます。

 しかし、これはあくまで移行期間内だけのことで、移行期間が過ぎて公益社団・財団法人への移行が認められなかった場合(公益社団・財団法人への移行のみ)や、移行の申請をしていない場合には移行期間の満了の日に解散したものとみなされてしまいます。

 従来の公益法人の移行方法としては、収益事業も目的とすることができる一般社団・財団法人への移行、もしくは公益事業を目的とする公益社団・財団法人への移行のどちらかということになります。

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一般社団法人設立の流れ

STEP 1

2人以上が集まって法人化を決定

STEP 2

定款など設立書類の作成

STEP 3

公証人役場で定款の認証を受ける

STEP 4

主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記の申請

STEP 5

登記完了後、登記事項証明書や印鑑証明書を取得する

STEP 6

各役所へ法定の届出等を行う

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