相続放棄・限定承認

単純承認
単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も全て承継することです。手続きをする必要はありません。相続の開始を知った時から3か月放っておけば、自動的に相続を 承認したことになります。もっとも一般的な相続の形がこの単純承認で、多くの場合相 続は、単純承認の形になるのではないでしょうか。

なお次の場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなされます。

 ①相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき。
 ②相続人が、相続開始を知った時から3ヶ月以内に限定承認又は放棄をしなかったとき。
 ③相続人が、限定承認又は放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、 私的にこれを消費し、又は悪意でこれを財産目録に記載しなかったとき。

 
相続放棄
相続放棄とは、被相続人の財産のすべてを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。プラスの財産よりマイナスの財産のほうが明らかに多い場合には、この方法を選択したほうがよいでしょう。
相続放棄をするには、相続開始を知ってから3か月以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所に申述する必要があります。
相続人が複数いる場合は、一部の人だけが放棄することも可能ですし、全員が放棄するということも可能です。
ただし、「これは相続するが、これは相続しない」ということは、原則できません。
「すべてを相続するか」「すべてを相続放棄するか」ということになります。

■3か月以内に相続放棄をするかどうか決めることが出来ない特別の事情がある場合は、家庭裁判所に、「相続放棄のための申述期間延長」を申請することにより、この3か月の期間を延長してもらえる場合があります。
■相続人が未成年者(または成年被後見人)の場合は、その法定代理人が代理して申述します。

 →相続放棄の料金はこちらをクリック

 
限定承認
  限定承認とは、プラスの財産とマイナスの財産があった場合に、プラスの財産の限度においてマイナスの財産も相続し、それ以上のマイナスの財産を相続しない方法です。
  限定承認は、共同相続人の全員が一致してでなければすることができません。
  ただし、一部の共同相続人が相続放棄をしていても、その人は初めから相続人でなかったものとして扱われますから、他の相続人だけで限定承認をすることができます。しかし、単純承認した者がひとりでもいれば、もう限定承認の手続きはできなくなりますから注意が必要です。
  限定承認は、次のような場合に利用するとメリットがあります。
   ①プラス財産のほうが多いのか、マイナス財産のほうが多いのかわからない場合
   ②相続人が家業や会社を引き継ぎたい場合
   ③先祖伝来の家宝など、特定の相続財産を相続したいとき
   
 <限定承認の手続>
   相続開始を知ってから3か月以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所に、相続
   人全員で限定承認の申述を行います。
 
3ヶ月経過後の相続放棄

相続放棄をしようと思ったが、3ヶ月を過ぎてしまっているためできない...とお思いの方。
諦めるのはまだ早いです。
条件が揃えば3ヶ月を過ぎても相続放棄はできる可能性はあります。
相続放棄は相続が起きて(親族が亡くなられて)から3ヶ月以内にするのが通常ですが、例えば、「亡くなったことを知っていた。自分が相続人であることも知っていた。ただ、借金があることを知らなかったから相続放棄はしなかった。」というケースの場合、最高裁判所は相続放棄を認めました。

昭和59年4月27日、最高裁判所は下記のように判断をしました
死亡という事実および自分が相続人であることを知った場合でも、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じており、かつ、相続人においてそのように信ずるについて相当な理由があると認められる場合には、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識したとき又は通常これを認識し得べかりし時から起算される。

要するに、3ヶ月を過ぎても相続放棄を認められる場合があるということです。

あきらめずにご相談下さい。

 
保証債務があったら

 相続放棄に関連して問題となるのが、「保証債務」です。
 被相続人が主債務者(借金をした本人)となっている借金については、借用書(金銭消費貸借契約書)が残っているでしょうし、たとえ借用書が残っていなくても、金額が大きければ不動産などを担保に入れるでしょうから、不動産登記簿謄本からその存在を確認することなども容易です。

 しかし、被相続人が他人の債務を連帯保証していた場合には、主債務者の金銭消費貸借契約書に連名で署名したのみで、保証人は契約書のコピーをもらわない場合も多く、被相続人から「私は連帯保証人だ」と話を聞いていない限り、相続人はなかなか知ることはできません。
 連帯保証債務の存在を知らずに相続してしまい、何ヶ月あるいは何年も経ってから、主債務者が破綻したことを機に、突然相続人に請求が来ることがあり得るのです。

<相続放棄後に、保証債務が発覚した場合>
 債務が全くないと誤信していたために、「相続の開始があったことを知ってから3ヶ月」を経過しても相続放棄の手続きをとらなかった場合には、その誤信をするについて相当の理由があると認められる場合にのみ、例外的に、債務の存在を知った時(例:債権者からの督促状が届いた日)から3ヶ月以内に手続きをすれば、家庭裁判所で相続放棄が受理されることとなります。

 ただしこの場合、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理しても、債権者が「当該相続放棄の申述は、期間経過後になされた無効なものである」として争ってくる可能性は否定できません。
 たとえ家庭裁判所で放棄の申述が受理されていても、放棄の有効性は最終的には訴訟で決まりますので、債権者からの訴訟提起により、内容によっては放棄が無効とされる可能性もあるということを頭に入れておく必要があります。

 放棄が認められず、保証債務を相続してしまった場合、資力でまかなえる額であればいいですが、ご自分の資力を超えた多額の債務を被ってしまうと、債務整理手続に拠らざるを得なくなってしまいます。

 

債権回収相談室 岐阜

あなたの債権回収をサポートいたします。

遺産相続・遺言相談室 岐阜

相続や遺言のご相談やお悩みなど何でもお聞かせください。

借金問題解決相談室 岐阜

多重債務・借金問題でお悩みの方、
一人で悩まず専門家にご相談ください。

会社設立・設立後サポート相談室 岐阜

起業される方を全力で応援します設立から設立後の各種手続きまで安心してお任せください。

対応エリア

当事務所は、岐阜市役所・裁判所から徒歩数分の距離に位置しています。
駐車場も完備しており、お客様にお気軽にお越しいただける環境をご用意しております。

面談を重視しておりますので、来所可能な方又は当事務所から出張面談可能な地域にお住まいの方からの依頼に限らせていただいております。

 対応エリア 【岐阜県全域】 【愛知県北西部】 【三重県北部】