相続に関わる手続き

不動産の名義変更(相続登記)
相続が起こった場合、被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に変える手続きする必要があります。
不動産名義を変更しないと、後々トラブルになることがありますので、できるだけ速やかに行われることをお勧めいたします。

1.相続登記に必要な書類の収集
相続登記の申請には一般的に次の書類が必要となります。
 ※被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
 ※被相続人の住民票除票又は戸籍附票の写し
 ※相続人全員の現在の戸籍謄抄本  
  ※登記名義人となる相続人の住民票の写し 
  ※不動産の固定資産税評価証明書(通知書)

遺産分割協議に基づく申請をする場合、上記に加えて次の書類が必要です。
 ※遺産分割協議書   
 ※相続人全員の印鑑証明書

遺言に基づく申請をする場合は、遺言書が必要となります。

2.登記の申請
登記の申請書に集めた書類を添付し、相続する不動産を管轄する法務局に登記申請をします。
提出した書類に不備がなければ1週間程で登記が完了し、不動産の名義が変更されたことになります。

3.登記の費用について
登記を申請する際には税金(登録免許税)の納付が必要になります。
登録免許税は固定資産税評価証明書に記載されている不動産価格の0.4%です。

 
→当事務所に相続登記をご依頼いただいた場合の費用 
   
 
生命保険の受け取り
生命保険金については、その受取人がどのように指定されているのかで分けて考える必要があります。
以下のケースを参考にしてください。

ケース(1)
特定の者が保険金の受取人として指定されているケース

 →保険金は受取人個人の権利として取得するので相続財産には含まれません。

ケース(2)
保険金の受取人が「相続人」と指定されているケース

 
→このケースも被相続人が亡くなられた時点の相続人を指定しているのであって、その相続人は相続によってではなく、保険契約によって保険金を受け取ることになります。
従って、このケースでも、生命保険金は相続財産には含まれません。
但し、受取人を相続人とした場合には、原則として相続人が保険金を受け取る割合を相続分の割合によるとする指定も含まれますので、各相続人は相続分の割合により保険金を取得することとされています。

ケース(3)
保険金の受取人が亡くなられた方自身とされているケース

 →このケースでは保険金は相続財産となります。

以上のとおり、被相続人が生命保険に加入していた場合は「死亡保険金の受取人に指定されている者」が保険会社に保険金を請求することとなります。
また、生命保険の受取人が指定されている死亡保険金は相続財産には含まれませんので、原則として、全額が受取人の財産となります。

<生命保険金を請求する際に必要な書類>
生命保険金を請求する際に必要な書類は、
・保険金請求書(保険会社所定の物)
・保険証券・死亡診断書(死体検案書)
・被相続人の住民票及び戸籍謄本
・保険金受取人の印鑑証明書
・災害事故証明書、交通事故証明書(死亡原因が災害・事故による場合)
などが挙げられます。

※必要書類は各保険会社によって異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

 
銀行口座の名義変更
被相続人名義の預貯金は、金融機関が被相続人の死亡を確認したときから、預金の取り扱いが凍結されます。
これは、一部の相続人が許可なく預金を引き出したりすることを防止するためです。
預金を解約して相続人で分割したり、名義を変更したりするためには、銀行に次のような書類を提出しなければなりません。

<遺産分割する前の場合>
 ・金融機関所定の払い戻し請求書
 ・相続人全員の印鑑証明書
 ・被相続人の戸除籍謄本(出生から死亡までのものすべて)
 ・各相続人の現在の戸籍謄本
 ・被相続人の預金通帳と届出印
 
<遺産分割協議に基づく場合>
 ・金融機関所定の払い戻し請求書
 ・相続人全員の印鑑証明書
 ・被相続人の戸除籍謄本(出生から死亡までのものすべて)
 ・各相続人の現在の戸籍謄本
 ・被相続人の預金通帳と届出印
 ・遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)

<調停・審判に基づく場合>
 ・家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
 ・預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書
 ・被相続人の預金通帳と届出印

<遺言書に基づく場合>

 ・遺言書
 ・被相続人の除籍謄本(最後の本籍の市区町村役場で取得できます。)
 ・遺言によって財産を取得する人の印鑑証明書
 ・被相続人の預金通帳と届出印

 ※金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。

 

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