相続の基礎知識

相続が発生したら
 相続が発生したら財産はどうなるのでしょうか?

 遺言がなければ原則として法律で定める法定相続人が相続することになります。相続人間で遺産の分け方についての話合いである遺産分割協議が整えば、相続財産の名義変更をする必要があります。
 
  遺言書の有無の確認 → 「遺言」      
   公正証書遺言以外は家庭裁判所へ検認の手続きが必要です

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  相続人の確定(戸籍の請求)→ 「相続人調査」 
 誰が相続人になりえる権利をもつのかは民法で決められています(法定相続人)。

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  被相続人の財産と債務の確認 → 「相続財産の調査」 
 相続は、色々な財産や権利・義務をそのまま受け継ぐということです。
 亡くなった人が持っていた財産や権利・義務のすべてが相続することになりますから、 借金も一緒に相続しなければいけないのです。

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    相続方法の決定    → 「相続の承認・放棄」 
 相続人が確定し、遺産の概要も見えてきましたら、あとはそれをどう分けるかですが、 遺産にはプラスの財産とマイナスの財産があり、プラスの財産が多いか少ないかによって分ける際の考え方も変わってきます。

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  遺産分割協議(しない場合は法定相続となります)→ 「遺産分割協議」 

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                           「法定相続とは」 
   
 
法定相続とは
<相続人>
民法は、次のように相続人となる人を定めています。

①被相続人に配偶者がいる場合
  配偶者は常に相続人となります。
 
②次の相続人に該当する人がいる場合
  第1>第2>第3の順序で、配偶者とともに法定相続人となります。つまり、第1順位の相続人がいる場合には、配偶者と第1順位の人たちが相続人となり、第2第3順位の者は相続人にはなれません。
   第1順位 子
   第2順位 直系尊属(父母・祖父母)
   第3順位 兄弟姉妹

③相続人となるべき子が被相続人である親よりも先に死亡しているが、その死亡した子に更に子(被相続人の孫)がいる場合
(孫)が相続人となります。また、被相続人に子及び直系尊属がいない場合において、被相続人よりも先に死亡した兄弟姉妹に子(被相続人の甥姪)がある場合、その子(甥姪)が相続人となります。(代襲相続)

<法定相続分>
順位    法定相続人                   割合 
1.   子と配偶者         子     =2分の1   配偶者=2分の1
2.   直系尊属と配偶者    直系尊属=3分の1   配偶者=3分の2
3.   兄弟姉妹と配偶者    兄弟姉妹=4分の1   配偶者=4分の3 

<相続人になれない人>
■相続欠格
  法定相続人でも、一定の事由に該当すれば、相続人になれない場合があります。
  例えば、詐欺や脅迫によって被相続人に相続に関する遺言をさせたり、被相続人が作成した遺言書を破棄・隠匿した場合には、何らの手続を経なくとも法律上当然に相続権が剥奪され、相続人となることはできません。
  もっとも、相続権が剥奪されるといっても、今後の一切の相続に関して相続資格を失うわけではありません。例えば、父が作成した遺言書を破り捨てた子は、父の相続人となることはできませんが、その後、母が亡くなった場合、母の相続人となることは可能です。
  なお、相続欠格者は同時に受遺者としての資格も失うので、遺贈を受けることもできません。

■相続廃除
  相続の欠格が、一定の事由に該当することにより、法律上当然に相続資格を失うものであるのに対して、相続人の廃除は、被相続人の意思によって相続人から相続資格を奪う手続きです。
  例えば、被相続人が生前に相続人から虐待を受けているなどといった場合、被相続人は家庭裁判所にその相続人の廃除を請求することができ、家庭裁判所による廃除の審判があると、相続人は相続権を剥奪されます。
  廃除には、被相続人が生前に家庭裁判所に廃除の申立てをする方法と、遺言書に相続人の廃除する旨を記載しておく方法があります。廃除の申立てを行うことによって、虐待などがひどくなるケースについては、遺言による廃除が有効といえるでしょう。
  なお、相続人の廃除も、廃除の請求をした被相続人との関係でのみ相続することができなくなることは、相続の欠格の場合と同様です。また、相続の欠格の場合と異なり、廃除された者は遺贈を受けることができます。
   
 
相続人と相続財産の確定
<相続人調査>

相続人が誰なのかを調べるためには、亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡までものを取得する必要があります。

<戸籍謄本等を収集する>

戸籍とは、夫婦と未婚の子供を単位に編成された身分関係を明確にするためのものです。
戸籍を収集する場合は、本籍地のある市区町村役場で取得しなければなりません。
本籍地が遠方にある場合や、都合により出向けないような場合は郵送による申請も可能です。

<相続財産の調査>
   
被相続人の遺産を調べてその目録や一覧表を作っておきます。どういう財産がどれだけあるかによって、相続するか放棄するかの判断ができますし、遺産分割の基本資料となりますので慎重に行わなければなりません。なお、被相続人その人に与えられた権利・義務、資格など一身に専属したものは除かれます。
   
■プラスの財産
① 不動産
② 不動産上の権利(借地権、抵当権)
③ 動産(現金、家具、自動車、書画骨董、貴金属)
④ 有価証券(株式、社債、国債)
⑤ 債権(銀行預金、貸付金、売掛金)
⑥ 事業用財産(個人の事業用財産・営業権)
⑦ その他の財産(特許権、ゴルフ会員権など)

■マイナスの財産

① 借金、債務(ローン・保証債務)
② 税金
③ その他の負債
   
■相続されない財産
① 一身専属権(扶養請求権、国家資格)
② 使用貸借権
③ 仏壇、位牌、墓地
④ 香典、弔慰金、葬儀費用
⑤ 人的な義務(身元保証、信用保証)
⑥ 死亡退職金・遺族年金
 
 
 

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