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運営:富樫司法書士合同事務所

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よくあるご質問

債務整理全般についてのQ&A

Q

そもそも債務整理とはなんですか?

A

債務整理とは法律を使って借金の整理をすることです。債務整理を分類すると以下の4種類に分けることができます。
■自己破産 ■個人民事再生 ■任意整理 ■特定調停

Q

債務整理を依頼するまとまったお金がありません。どうすればいいでしょうか?

A

実費、報酬等は分割払いでも結構です。また、過払い金の返還を受けて費用に充てることができる場合もあります。状況によっては援助機関(法テラス)により報酬を立て替えてもらえる場合もあります。費用の面で、債務を整理することをあきらめないでください。

Q

債務整理を依頼すると、今月からの支払いはどうすればよいのでしょうか?

A

ご依頼いただいた日から、お支払いはストップしてください。
※なお、貸金業法21条により、認定司法書士が債務整理の代理人になった場合は、債権者は債務者への直接の取立はできなくなりますのでご安心下さい。

Q

債務整理を依頼した場合、何をして頂けるのでしょうか?

A

まず、各債権者から、取引履歴を回収します。
→ それを金利の低い利息制限法を適用して再計算します。
→ 弁済すべき負債が減ります。
→ これを3年~5年で分割弁済(無利息)が可能か依頼人の所得等から検証します。
→ 返済が可能であれば、債権者と分割弁済契約を締結します。 
→ これを任意整理といいます。
→ この任意整理で解決できない場合は、裁判所に破産、個人民事再生手続きを申し立てます。
(債務整理の方針については、依頼者の方と、よく打ち合わせをして、納得していただいた上で決定させていただきます。)

Q

知らないうちに夫が多額の借金を作ってしまいました。金融業者から「夫婦連帯責任」と言われ、私にも取立をしてきます。この借金を私が支払わなくてはいけないのでしょうか?

A

保証人にでもなっていない限り支払う必要はありません。

Q

何ヶ月か支払ができずにいたところ、実家に請求が行ったり、職場にまで取り立てにくるようになってしまいました。どうすればいいでしょうか?

A

そのような行為は違法です。行政処分の申請や刑事告訴ができます。
家族であっても、保証人になっていなければ支払い義務はありません。また、職場まで取立にくる行為は貸金業規制法により「業務の平穏」を乱す行為にあたりますので違法です。ひどい場合は、管轄の行政庁へ貸金業の業務停止や登録取消を請求する申立を検討してもよいでしょう。また、脅迫罪、恐喝罪などで刑事告訴ができる場合もあります。

Q

知らないうちに、友人に借金の連帯保証人にされていました。その友人が返済をしていないようで、私に請求が来てしまいました。支払いをしなくてはいけないのでしょうか?

A

支払う義務はありません。
連帯保証人になるには、債権者と連帯保証人との間で連帯保証契約が結ばなくてはいけません。自分が契約書に署名・捺印をしていなければ、契約は無効になります。

Q

債権回収業者を名乗る連絡があり、私の借金(債権)を買い取ったので、すぐに支払うよう請求されました。支払った方がよいのでしょうか?

A

安易に支払をしてはいけません。
債権回収は法務大臣に営業を許可された業者でなければ行うことはできません。
法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/)に、営業を許可された業者が一覧で掲載されています。まずは、きちんとした会社からの請求なのか調べてみましょう。併せて、もともと借金をしていた会社に本当に債権を譲ったのか、事実関係を問い合わせる必要もあるでしょう。

Q

裁判所から「支払督促」という書類が届きました。借金をした覚えはないので、無視しても大丈夫でしょうか?

A

身に覚えがなくても、放置しておいてはいけません。
本当に裁判所からの支払督促であった場合、受け取ってから2週間以内に異議を申し立てないと、どんどん裁判手続が進んでしまいます。放置すると、最終的には給与の差し押さえ等の強制執行を受けてしまう可能性も出てきます。
裁判所からの通知を装った架空請求ではないのか、本当に裁判所から送られてきたものかをまず確認しましょう。
正しく、裁判所からの通知であることが確認できたら、すぐに対応策を司法書士、弁護士に相談し、今後の対応を決めていった方がよいでしょう。

Q

質数社から借金をしているので、借金を金利の低い所で一本化しようと思っています。新聞やチラシに掲載されている「低金利一本化業者」は信用できるのでしょうか?

A

安易に借りてはいけません。注意が必要です。
無担保で数%など、非常に低い金利の場合は、紹介屋や詐欺の可能性も考えられます。「うちでは融資できないから、知っている金融会社を紹介する」、「融資する前に保証金振り込んでほしい」などと言って、まずは振込を強要されたりします。あるいは、「信用状態を調査するために」と言って、他の消費者金融から、新たに借金をさせたりという事もあるようです。言われるがまま振り込んでも融資はされず、連絡もとれなくなるといったケースも多いようです。
借金の一本化について、銀行や信用金庫などが融資を行う「おまとめローン」は、保証人を立てることが要求される場合が多いようです。確かに消費者金融が設定している利息よりも低利になりますが、借金の総額が減るわけでありません。もし多重債務で、返済に困っている場合には、できるだけ早く専門家に相談しましょう。例えば、払い過ぎていた利息を法定内の利息に引き直すことで、借金総額を減らすことができるかもしれません。

Q

司法書士と弁護士に依頼する場合、債務整理のどこに違いがありますか?

A

認定司法書士は訴額140万以下の民事紛争について、弁護士と同じく簡裁訴訟の代理権があります。140万円を超える場合は、司法書士は本人を代理はできませんが、本人申立という形で、訴状の作成等のサポートをして債務整理を進めていきます。また、一般的に、弁護士と比べると、司法書士に依頼した方が費用が安く済むことが多いと思われます。

Q

特定調停について教えて下さい。

A

特定調停とは、支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまうといった状況にある債務者を救済する目的で成立した制度です。この制度を利用するには、継続して一定の収入があり、利息制限法で引き直した債務の額を3年程度で分割返済できる見込みが必要です。

■特定調停のメリット
特定調停は裁判所が債権者と債務者の間に入って弁済計画の作成をしてくれますので、任意整理のように弁護士・司法書士に依頼する必要がありません。申立ても簡単ですので、法律知識が全くない人でも申立てることができ、申立費用も非常に安いので司法書士や弁護士に依頼するお金がない人には非常に便利といえます。
■特定調停のデメリット
特定調停は任意整理と違って裁判所が関与する手続きですので、申立人は調停が成立するまでは数回、裁判所に足を運ぶ必要がありますので、仕事などが忙しくて時間がない人には少なからず負担となります。また、調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力がありますので、もし、調停成立後に返済が滞れば、債権者は訴訟を提起することなく直ちに給与の差押えなどの強制執行手続きをすることができます。
なお、業者との取引を利息制限法で引き直した結果、過払金が発生していることもありますが、特定調停では過払金の回収まではできませんので、別途、不当利得返還請求訴訟を提起する必要があります。

任意整理についてのQ&A

Q

任意整理をすると、どのくらい借金が減りますか?

A

借入期間が長ければ長いほど、借金が減ります。場合によっては、もう既に借金を払い終わっていて、残高が0円になる場合もあります。それどころか払い過ぎている場合もあり、この過払金は交渉や訴訟によって取り戻すことも可能です。
債務圧縮の目安(業者の金利、借り方、返し方、債務残高等によっても異なりますので、あくまで目安としてご参考にしてください。)
高金利の金融業者との取引期間(利息が25%~29.2%の業者)
5年程度…債務総額が半分くらいになる可能性があります
7年以上…債務がなくなっている可能性があります
10年以上…過払いになっている可能性が高いと言えます

Q

連帯保証人に迷惑がかかるのでしょうか?

A

かかります。任意整理をして、本人の借金が減っても連帯保証人の借金はなくなりません。場合によっては、連帯保証人も一緒に債務整理をする必要があるかもしれません。事前に連帯保証人と相談をした方がよいでしょう。なお、任意整理ですと、保証人がついている債務を除いて、手続をすることもできます。

Q

任意整理は全部の債権者に対してしなくてはいけないのでしょうか?

A

任意整理をする相手を選ぶ事ができます。
自動車ローンや、住宅ローン、低金利の銀行ローンなどは手続きをしないで、高金利の消費者金融やクレジット会社だけ任意整理をすることもできます。

Q

家族や勤務先に内緒で借金を整理したいのですが可能ですか?

A

任意整理は裁判所を通さずに行う手続きで、債権者との交渉は全て代理人である司法書士、弁護士が行いますので、家族や会社、友人達に内緒で手続きを進めることは可能と考えていいと思います。ただし、ばれにくいというだけであり100%を保証するものではありません。

過払い金返還請求についてのQ&A

Q

数年前に完済しましたが、過払い金返還請求は可能でしょうか?

A

取り戻すことは可能です。ただし、過払い金返還請求は消滅時効が10年ですので、10年以上前に完済した件の取り戻しはできません。

Q

銀行の「おまとめローン」で消費者金融からの借金を一本化しました。過払い金返還請求は可能ですか?

A

複数の高金利の消費者金融の借金を、金利の低いおまとめローンで一本化したのであれば消費者金融との取引については、過払い金が発生していますのでこれを取り戻すことが可能です。

Q

過払金の請求は司法書士や弁護士等の専門家に依頼しないとできないのですか?

A

基本的にはご自分ですることができます。しかし、相手の業者が足元を見て、強硬な態度に出たりし、スムーズにいかなかったり、和解する条件が悪くなったりすることが多いようです。また、訴訟になったときには、相手業者に“みなし弁済”、その他様々な法律上の主張をされる場合があります。そういった事情を考慮しますと、法的な応対の仕方を知っている司法書士や弁護士に依頼した方が結局得になる場合も多いと思われます。

個人民事再生についてのQ&A

Q

住宅ローンが残っている家だけは手放したくないのですが?

A

個人民事再生を利用しての債務整理の手続は、マイホームを残しながら債務整理をすることができる手続きです。自己破産を利用しての債務整理の手続の場合には、免責を受けると借金はすべてなくなりますが、同時に持っている大きな財産はすべて失うことになります。これに対し、個人民事再生を利用しての債務整理の手続を利用すれば、住宅ローン以外の借金についてかなり減額することが可能ですので、マイホームを維持しながら借金の整理を検討している方には1番適した方法です。

Q

一部の借金だけを個人民事再生を利用して処理することはできますか?

A

できません。個人民事再生を利用しての債務整理の手続においては、すべての債権を対象とすることになりますので、一部の借金だけを個人民事再生を利用して処理するということはできません。なお、個々の債務についての借金を整理したいという場合は、任意整理を利用しての債務整理の手続を選択することになります。

Q

個人民事再生手続きには、2種類あると聞きましたが?

A

小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

■小規模個人再生…裁判所が再生計画の認可の決定をする際に、債権者からの反対が、債権者数または債権総額の過半数を超えると再生計画が裁判所に認められず、借金の整理(圧縮)ができなくなってしまうことがあります。
■給与所得者等再生…裁判所が再生計画の認可を決定する際に債権者の同意を必要としませんので、小規模個人再生を利用しての債務整理の手続より手続きする上でのリスクは少なくなっています。
ただ、債権額の5分の1か、100万円のいずれか多い方の額より可処分所得額の2年分の方が高額になる場合には、支払う額も多くなりますので、手続きが簡単な給与所得者等再生を利用しての債務整理の手続ではなく小規模個人再生を利用しての債務整理の手続を選択したほうがいい場合もあります。

※可処分所得とは、個人(あるいは家計)の所得全体から所得税や住民税などの直接税や、社会保険料など諸々の費用を差し引いた残りのことです。つまり、個人(あるいは家計)が自由に使える所得のことです。

Q

自動車ローンがあるのですが、個人民事再生を利用しての債務整理の手続を申立てた場合に車を残すことはできますか?

A

個人民事再生を利用しての債務整理の手続は自己破産を利用しての債務整理の手続と同様に一部の債務を除いての手続きはできませんので、自動車ローンや保証人が付いている債務を除いての個人民事再生を利用しての債務整理の手続の申立てはできません。自動車ローンは一般的にはローン会社が自動車の所有権を留保していますので、民事再生を利用しての債務整理の手続を申立ててしまうと、その自動車をローン会社に引き渡さなければならなくなります。

Q

借金の原因が浪費やギャンブルなんですが個人民事再生をすることはできますか?

A

自己破産では、浪費やギャンブルによる借金は免責を受けられないことがありますが、個人民事再生では浪費やギャンブルが原因の借金でも手続きできます。

Q

子供の就職や結婚に支障がでるかどうか心配です。

A

法律的には、そのようなことはありません。
ただし、相手方が個人民事再生を知り、そのため信用を失って事実上不利な扱いを受けることが絶対にないとは言えません。 しかし、個人民事再生をした事実を一般の人が知ることは、非常に希です。

Q

勤務先に知られますか?

A

原則として勤務先に知られるということはありません。ただし、勤務先から借入をしている場合は、勤務先も債権者になりますので、裁判所からの通知等でわかってしまいます。なお、もし会社にそのことを知られても、その事を理由に解雇されることはありません。(解雇は違法です。)

Q

過去に自己破産をしたことがありますが個人民事再生手続を利用することはできますか?

A

給与所得者等再生は自己破産後7年間は申し立てできませんが、小規模個人再生は期間制限がありませんので自己破産した人でも申し立てをすることができます。

自己破産についてのQ&A

Q

自己破産をすると、戸籍謄本・住民票に記載されますか?

A

戸籍謄本・住民票には記載されません。
ただし、市町村役場の破産者名簿に記載されたり、官報に掲載されたりしますが、どちらも一般人が見ることはほとんどありません。

Q

自己破産をすると、会社や公務員を解雇されませんか?

A

自己破産を理由として、解雇することはできません。
ただし、破産者が職に就くことを禁じられている職がありますので注意が必要です。 (詳しくは「自己破産のデメリット」へ)

Q

選挙権はなくなってしまうのですか?

A

選挙権は、なくなりません。

Q

1回自己破産をすると、ずっと破産者のままなのですか?

A

免責手続きが終わるまでは破産者ですが、これが終われば、破産者ではなくなります。自己破産の申立てをしてから、免責手続きが終わるまでは、3ヶ月~6ヶ月程度かかります。

Q

そもそも免責ってなんですか?

A

免責とは、破産者が残余財産を処分してもなお支払うことができない残余の債務について、その支払義務を免除してもらう手続きです。借金の支払いができなくなったために裁判所から破産宣告を受けても、それだけで借金が全てなくなるわけではなく、さらに裁判所から免責の決定をもらって、はじめて借金の支払義務がなくなることになります。

Q

破産した場合、借金を、家族が支払う必要があるのですか?

A

家族に支払い義務はありません。 (ただし、保証人になっている人には支払い義務があるので注意が必要です。 )

Q

子供の就職や結婚に支障がでるかどうか心配です。

A

法律的には、そのようなことはありません。
ただし、相手方が自己破産を知り、そのため信用を失って事実上不利な扱いを受けることが絶対にないとは言えません。 しかし、自己破産をした事実を一般の人が知ることは、非常に希です。

Q

車は手放さなければなりませんか?

A

資産価値のある自動車を所有している場合は、それを金銭に換えて債権者に支払うのが原則です。普通乗用車の場合、新車登録から7年以上経過している車だと、財産価値がゼロと看做されて、そのまま持っていることを認められる場合もあります。

Q

自己破産すると家財道具を全て持って行かれてしまうのですか?

A

回自己破産は自分の持っている財産を債権者に分配する代わりに借金をなくしてもらう制度ですが、持っているものをすべて没収するわけではありません。
債務者の最低限の生活を守るために次のものは基本的に破産者の元に残ります。
(洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、ラジオ、テレビ、掃除機、エアコン、ビデオデッキ 、ベッド、タンス、調理用具、食器棚、食卓セットなど)

Q

免責決定を受ければ、どのような債務も支払わなくてよくなりますか?

A

免責決定を受けても、以下のような債務の支払義務はなくなりません(破産法366条の12)。
1 租税
2 破産者が悪意をもって加えた不法行為に基づく損害賠償債務
3 雇人の給料(一般の先取特権を有する部分に限る)
4 雇人の預り金及び身元保証金
5 破産者が悪意で債権者名簿に記載しなかった請求権(ただし,債権者が破産宣告のあったことを知っていた場合を除く)
6 罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金及び過料

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