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　相続対策として最近よく耳にするようになった「家族信託（民事信託）」。新しい相続対策として、相続の専門家である司法書士や税理士、銀行等の金融機関や保険会社、不動産会社向けのセミナーが全国各地で行われるようになり、「家族信託（民事信託）」への関心が高まってきています。

一方、一般の方々への認知度はまだまだ低く、実際に「家族信託（民事信託）」を手掛けている相続の専門家もまだまだ少ないのが現状ですが、従来の相続対策ではできなかったようなことでも「家族信託（民事信託）」を利用すればできるようになります。

家族信託を一言でいうなら、「信頼する家族に財産を託して管理承継する方法」ということができます。
近年、認知症などにより判断能力が低下した時の財産の管理や遺言の代用（二次相続以降の承継者の指定）として利用されるケースが増えてきています。

以前は、信託銀行等の信託業の免許を持った会社に財産を信託しなければ、信託の仕組みを利用することができませんでした。
しかしながら、平成１８年の信託法改正により、営利を目的としなければ、一般の個人にも財産を信託することができるようになりました。
現在、従来の信託銀行を中心とした営利目的の信託については「商事信託」、営利を目的としない信託については「民事信託」と呼ばれています。
そして、「民事信託」の中でも財産を家族に託すものについては、特に「家族信託」と呼ばれています。
「家族信託」は家族のための財産管理を家族自身の手で行うという点で、家族以外の第三者である信託銀行に報酬を払って財産管理をしてもらう商事信託とは大きな違いがあります。
家族信託は、信頼できる家族に財産の管理承継を託すことで、家族の願いを叶えていく手法であるともいえるでしょう。

いま、家族信託が注目されている大きな要因の１つは、従来の相続対策ではできなかったことが、実現できるようになったことにあるといえるでしょう。
従来の相続対策では不可能でしたが、家族信託を利用することで可能になったもの代表例として、次の２つが挙げられます。

今までの財産管理では、判断能力が衰えた後においても財産を柔軟に活用することが難しかったが、「家族信託」を利用することで財産の柔軟な活用が可能になった。

今までの資産承継では、二次相続以降の承継者を指定することができなかったが、「家族信託」を利用することで二次相続以降の承継者を指定することが可能になった。

従来、認知症により判断能力を喪失してしまうと、本人の財産を管理するには成年後見制度を利用するしかありませんでしたが、成年後見制度を利用すると、資産を組み替える等して本人の財産を柔軟に活用することができませんでした。
ところが、家族信託を利用すれば、家族信託の目的に応じて、本人の財産を柔軟に活用することができます。

遺言を作成して、自分が死んだ後に財産を誰に相続してもらいたいかを指定することができますが、その次に誰に相続させるかまで指定することはできませんでした。
ところが、家族信託を利用すれば、二次相続以降の承継者を指定することができます。

この他にも、自分が経営する会社の株式の承継や不動産の共有問題を解決したり、障がいを持つ子のためにも利用したりすることができます。
このように、家族信託を利用すれば、今までできなかったようなことができるようになるのです。

家族信託における主要な登場人物は、以下の三人です。
まず、委託者。財産を持っていて託す人（父）を委託者と言います。
次に、受託者。財産を託され、管理処分する人（息子）を受託者と言います。
最後に、受益者。財産の管理処分で利益を得る人（父）を受益者と言います。
家族信託の基本的な仕組みは、上記の三人の登場人物から成り立っています。